主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備並びに一部の連結子会社については定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	189百万円	302百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	24百万円	44百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	53百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	20百万円	19百万円

2026/06/23 14:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	2百万円	1百万円
建物・構築物	200百万円	1,173百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,270百万円	5,939百万円

上記の他、連結財務諸表上相殺消去されている担保に供している資産は、前連結会計年度において―百万円、当連結会計年度において関係会社株式1,337百万円である。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	2,867百万円	3,704百万円
(うち、建物・構築物)	283百万円	317百万円
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品)	2,584百万円	3,387百万円

2026/06/23 14:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2026/06/23 14:37