有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が前年を上回る水準を維持したほか、好調な企業収益を背景に民間設備投資が増加基調にあり、民間住宅投資も金利の低下や相続税対策等の要因により底堅い動きを見せるなど、建設投資は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、お客様にとって有用な商品やサービス、快適な環境を提供することで、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が78,305百万円(前期比8.0%増)、売上高は89,263百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円(前期比9.2%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。
[受注高]

区分			受注高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	42,831百万円	54.7%	9.5%
		耐震補強工事	5,020百万円	6.4%	△56.1%
		建築工事計	47,851百万円	61.1%	△5.3%
	土木工事		30,454百万円	38.9%	38.7%
計			78,305百万円	100.0%	8.0%

[売上高]

区分			売上高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	42,113百万円	47.2%	8.2%
		耐震補強工事	5,817百万円	6.5%	△50.4%
		建築工事計	47,930百万円	53.7%	△5.4%
	土木工事		20,758百万円	23.3%	1.5%
	小計		68,689百万円	77.0%	△3.4%
兼業事業			20,574百万円	23.0%	16.5%
計			89,263百万円	100.0%	0.6%

(建設事業)
一般建築工事では、商業施設等の大型物件の受注が前期に比べ増加したことから受注高は前期実績を上回りました。また、売上高も物流施設等の施工が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。耐震補強工事では、公立小中学校の耐震化工事が減少したことから、受注高、売上高とも前期実績を下回りました。
その結果、建築工事全体では、受注高が47,851百万円(前期比5.3%減)、売上高は47,930百万円(前期比5.4%減)となりました。
また土木工事では、官庁工事の大型物件を複数受注したこと等から、受注高は30,454百万円(前期比38.7%増)となり、売上高についても民間の造成工事等の施工が進捗したことから、20,758百万円(前期比1.5%増)と受注高、売上高とも前期実績を上回りました。
(兼業事業)
兼業事業では、分譲マンションの販売戸数が前期に比べ増加したことに加え、自社開発の大規模工業団地の一部を販売したことから、売上高20,574百万円(前期比16.5%増)と前期実績を大幅に上回りました。
利益につきましては、営業利益は7,604百万円(前期比3.4%増)、経常利益は7,653百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,096百万円(前期比9.2%増)となり、それぞれ前期実績を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

(建築セグメント)	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は55,836百万円(前期比1.6%減)となり、セグメント利益は4,296百万円(前期比29.5%減)となりました。
(土木セグメント)	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は21,283百万円(前期比5.9%減)となり、セグメント利益は2,756百万円(前期比9.6%増)となりました。
(不動産セグメント)	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は20,233百万円(前期比16.8%増)となり、セグメント利益は3,930百万円(前期比105.1%増)となりました。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、13,071百万円(前年同期比1,431百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、8,756百万円(前年同期は2,333百万円の資金の獲得)となりました。これは主に工事の進捗に伴い売上債権が増加した一方で、自社開発の大規模工業団地の一部の販売に伴いたな卸資産が減少したこと及び税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,079百万円(前年同期は5,128百万円の資金の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5,244百万円(前年同期は1,389百万円の資金の使用)となりました。これは主に借入金の返済を行ったことによるものであります。