#1 会計方針に関する事項（連結）: 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ヘ株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役(役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
2026/06/23 14:20
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役(役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業から構成されており、これら事業から生じる収益について、上記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
(建築事業・土木事業)
建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)建設工事共同企業体(ジョイント・ベンチャー)工事の会計処理方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の期間費用としております。2026/06/23 14:20