- 1870
- 2026/10/07
- 時価
- 913億円
- PER 予
- 9.51倍
- 2010年以降
- 4.98-17.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.46-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.37%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 7.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- 28億3300万
- 2014年9月30日 +30.57%
- 36億9900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/11/06 14:19
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,299百万円増加し、利益剰余金が839百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、引き続き住宅投資に減少の動きが見られるとともに、生産面では技能労働者不足や労務費・資材費の高騰等もあり、先行き不透明な状況が続きました。2014/11/06 14:19
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が38,584百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益が3,765百万円(前年同四半期比28.4%増)、経常利益が3,699百万円(前年同四半期比30.6%増)、四半期純利益が2,476百万円(前年同四半期比55.5%増)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が32,511百万円(前年同四半期比4.7%減)、その内訳は一般建築工事が16,385百万円(前年同四半期比2.9%減)、耐震補強工事が9,560百万円(前年同四半期比0.1%減)、土木工事が6,565百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が6,072百万円(前年同四半期比61.1%増)となりました。