純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)に定める方法により算出

2015/06/29 13:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,228百万円増加し、繰越利益剰余金が794百万円及び1株当たり純資産額が18.29円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 13:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,299百万円増加し、利益剰余金が839百万円及び1株当たり純資産額が19.35円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 13:39

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格の単純平均値に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/29 13:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は18,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,960百万円減少しております。これは償還期限が1年内になったことにより流動負債へ振り替えた社債の減少(3,000百万円から160百万円へ2,840百万円減)が主要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の合計は34,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加しております。これは当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主要因であります。

2015/06/29 13:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	31,598	34,774
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5	5
(うち少数株主持分)	(百万円)	(5)	(5)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 13:39