#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,228百万円増加し、繰越利益剰余金が794百万円及び1株当たり純資産額が18.29円それぞれ減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,299百万円増加し、利益剰余金が839百万円及び1株当たり純資産額が19.35円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 13:39
#3 業績等の概要: 分譲マンション事業におきましては、消費増税後の反動減の影響を受けたこと等により、兼業事業の売上高は14,345百万円(前期比21.2%減)となりました。
利益につきましては、営業利益は6,795百万円(前期比2.5%増)、経常利益は6,680百万円(前期比4.3%増)、当期純利益は3,640百万円(前期比11.7%増)となり、それぞれ前期実績を上回りました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/29 13:39