構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～50年
構築物	10～35年
機械及び装置	5～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/29 13:39

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	64百万円		△96百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-		1

当連結会計年度において、建物と土地が一体になった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2015/06/29 13:39

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	-百万円		184百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1

2015/06/29 13:39

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	11百万円		44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		1

2015/06/29 13:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物・構築物等	141百万円
広島県他	遊休資産	土地及び建物等	259百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、保有目的の変更に伴い、賃貸用不動産及び遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(401百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地254百万円、建物・構築物等147百万円であります。

2015/06/29 13:39

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は24,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,254百万円減少しております。これは建物・構築物の売却等による減少(19,476百万円から13,242百万円へ6,234百万円減)及び土地の売却等による減少(17,277百万円から13,124百万円へ4,152百万円減)が主要因であります。
(3)流動負債

2015/06/29 13:39

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は462百万円(土地462百万円、建物・構築物0百万円)であります。

2015/06/29 13:39

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	5～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/29 13:39