#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/08 9:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少したものの一定の水準を維持しており、民間設備投資の増加や住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては比較的堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,077百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益が2,829百万円(前年同四半期比315.8%増)、経常利益が2,878百万円(前年同四半期比306.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,265百万円(前年同四半期比466.0%増)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が10,876百万円(前年同四半期比32.6%減)、内訳は一般建築工事が6,723百万円(前年同四半期比36.2%減)、耐震補強工事が791百万円(前年同四半期比40.2%減)、土木工事が3,361百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする兼業事業売上高が9,201百万円(前年同四半期比258.1%増)となりました。
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