#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界におきましては、公共投資は補正予算措置などにより堅調に推移する一方で、好業績を背景に企業の設備投資意欲は引き続き旺盛であり、また、分譲マンションは力強さを欠くものの住宅投資も総じて底堅く推移したことから、民間投資は高水準で推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が20,214百万円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益が945百万円(前年同四半期比66.6%減)、経常利益が988百万円(前年同四半期比65.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が674百万円(前年同四半期比70.2%減)となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が16,684百万円(前年同四半期比53.4%増)、内訳は一般建築工事が11,512百万円(前年同四半期比71.2%増)、耐震補強工事が605百万円(前年同四半期比23.5%減)、土木工事が4,565百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資機材賃貸・販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が3,530百万円(前年同四半期比61.6%減)となりました。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (四半期連結損益計算書)
従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失(△)」として計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失(△)」と科目名称を変更しております。
この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
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