1870 矢作建設工業

1870
2026/03/19
時価
951億円
PER 予
13.12倍
2010年以降
4.98-17.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.46-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
4.22%
ROE 予
9.57%
ROA 予
5.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/28 13:32
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
名古屋鉄道株式会社5,800建築セグメント・土木セグメント
2018/06/28 13:32
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2018/06/28 13:32
#4 消費税等の表示
※3 工事進行基準による売上高に係る仮受消費税等の金額であります。
2018/06/28 13:32
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進
また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上としております。
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
2018/06/28 13:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することにより、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が86,414百万円(前期比10.4%増)、売上高は91,668百万円(前期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,085百万円(前期比19.8%減)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は103,905百万円(前期比6.5%増)、負債合計は58,539百万円(前期比5.1%増)、純資産合計は45,365百万円(前期比8.4%増)となりました。
2018/06/28 13:32
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失(△)」として計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失(△)」と科目名称を変更しております。
この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2018/06/28 13:32
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
従来、不動産の売買や賃貸を行う不動産事業等の収益を「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益又は総損失(△)」として計上しておりましたが、当連結会計年度よりそれぞれ「不動産事業等売上高」、「不動産事業等売上原価」及び「不動産事業等総利益又は総損失(△)」と科目名称を変更しております。
この変更は、従前から兼業事業においては不動産事業の収益が大半を占めていたこと及び当社における不動産事業の領域拡大のため不動産事業本部を新設したことに伴い、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2018/06/28 13:32
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
建設事業不動産事業等合計
外部顧客への売上高76,24115,42791,668
2018/06/28 13:32
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は446百万円(特別利益に計上)、減損損失は563百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は687百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、売却益は161百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,242百万円(特別損失に計上)であります。
2018/06/28 13:32
#11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
関係会社への売上高13,451百万円11,907百万円
関係会社からの受取利息181271
2018/06/28 13:32

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