有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 16:31

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	134百万円	23百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	0

2024/06/27 16:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	賃貸用不動産	建物・構築物等	240百万円

当社グループは、原則として継続的に損益の把握を実施している建築、土木、不動産の3つの報告セグメント区分をベースに、資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用不動産と遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社・福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、一部の賃貸等不動産について、収益性の悪化に伴い回収可能価額を著しく低下させる変化がある等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/27 16:31

#4 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしま
した。この変更に伴う振替額は1,263百万円(土地900百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)

2024/06/27 16:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は2,276百万円(土地1,913百万円、建物・構築物362百万円)であります。
(財務制限条項)

2024/06/27 16:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 16:31