有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

<主な取組みと参考データ>○採用実績(連結)

	実績
	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
新卒採用	50名	48名	60名	62名	87名	89名
キャリア採用	17名	16名	36名	45名	55名	62名
合 計	67名	64名	96名	107名	142名	151名

(注)2026年度は、新卒採用89名、キャリア採用19名、合計108名(4月末時点実績)
○技術系職種の技術系学科以外出身者人数(連結)

年 度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
人 数	0名	0名	0名	2名	4名	2名

○外国籍人財の在籍人数(連結)

年 度	2020年度末	2025年度末
人 数	7名	41名

○東海圏出身者以外の新卒採用人数(連結)

年 度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
人 数	3名	0名	7名	5名	14名	26名

○技術者数(連結)の推移
(注)各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載
○年代別人員構成(連結)

年 齢	20代以下	30代	40代	50代	60代以上
人 数	396名	253名	243名	441名	158名
割 合	26%	17%	16%	30%	11%

(注)2026年3月31日時点
○女性人財の在籍人数の推移(連結)
(注)各年度における人数は年度末時点の従業員数を記載
○人財の年齢構成(連結)

	20代以下	30代	40代	50代	60代以上
男 性	24%	16%	16%	32%	12%
女 性	38%	23%	19%	17%	3%

(注)2026年3月31日時点の女性人財(従業員)の年齢より算出
○女性人財の新卒採用実績(連結)

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
技術系	採用人数	6名	6名	8名	11名	9名	14名
	比 率	13%	15%	15%	22%	14%	18%
その他	採用人数	1名	4名	3名	4名	12名	9名
	比 率	25%	50%	43%	33%	57%	69%

(注)比率は各採用人数全体(技術系orその他)に対する女性人財の比率。
〇女性管理職比率

連 結	1.6%
(参考)提出会社	1.0%

[補足説明]
当社グループでは、かつて男性は総合職(技術職、事務営業職)、女性は一般事務職が中心であったため、女性管理職に登用する女性総合職の対象者が少なく、女性管理職比率が低くなっております。一方、近年は女性総合職の採用を積極的に実施しており、次期管理職となる女性人財は増加傾向にあり、引き続き女性が活躍できる職場づくりと女性リーダーを育成・創出する環境づくりに取り組んでまいります。
〇研修・教育体系(2025年度)

〇主な働き方に関するこれまでの取組み

項 目	取 組 み
処遇改善	・6年連続賃上げ実施(2026年度前年基本給比約5.7%UP) ・遠方勤務手当の拡充(2025年4月より制度拡充) ・資格手当の新設(2026年4月より導入)
ワークライフバランス	・男性育休取得の促進(周知活動など) ・リフレッシュ休暇制度 ・育児のための短縮労働、時差出勤対象者を拡大 (9歳未満から12歳未満の子を養育する職員へ拡大) ・寮制度の改定(入寮条件を撤廃) ・社宅制度を改定(固定社宅制度を廃止し、住宅手当を新設) ・家族手当の改定(子育て・介護への手当を拡充)

〇健康経営に関するこれまでの取組み

項 目	取 組 み
計画・方針	・健康経営推進計画策定(2025年12月) ・健康経営宣言(2025年12月)
メンタルヘルスケア	・社外EAP(従業員支援プログラム)を活用 した相談窓口を設置 ・心理職の配置(2025年12月より)
健康リスクの早期発見	・精密検査費用を全額会社が負担 ・オプション検査費用の負担軽減策の実施
職場環境の整備	・2022年9月に本社ビル内にフレッシュ&コワーキングスペースを設置 ・介護関連サービスの補助拡充 (家事代行サービス、福祉用具購入費補助) ・高額医療費の一部補助 (2025年4月より開始) ・介護両立支援セミナーの開催(2026年1月) ・ハラスメント撲滅宣言(2025年12月) ・ハラスメント研修の実施(2025年12月)

〇男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
連 結	62.8%	64.4%	88.0%
(参考)提出会社	61.4%	62.1%	97.9%

(注)対象期間:2025年4月1日～2026年3月31日
[補足説明]
従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しており、同一職位における男女の賃金の差異はありませんが、近年より女性総合職の採用を強化しており、男性人財の年齢構成と比較すると職位・賃金が低い若年層の比率が高いことにより差異が生じております。引き続き、差異縮小に向け女性総合職の採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進してまいります。
〇男性育休取得率

	実 績
	[2022年度]	[2025年度]
連 結	30.8%(8名/26名)	92.3%(36名/39名)
(参考)提出会社	31.8%(7名/22名)	93.5%(29名/31名)
内、現場職員	0.0%(0名/9名)	91.0%(20名/22名)

〇エンゲージメント調査結果(実績)

	目標値 (注)3	実績				他社平均 (注)4
		[2022年]	[2023年]	[2024年]	[2025年]
エンゲージメント調査 (平均値)(注)1	5.00	4.75	5.00	5.05	5.01	4.71
組織効果性調査 (平均値)(注)2	5.00	4.72	4.97	5.02	5.01	4.66

(注)1.従業員が熱意を持って仕事に取り組めているか、自社に対してどの程度愛着を持っているかなどを把握する調査(エンゲージメント21診断:㈱ビジネスコンサルタント)。
2.組織効果性調査は従業員から見た組織の状態を把握する調査(組織効果性サーベイ:㈱ビジネスコンサルタント)。
3.「平均値5.0以上」はうまくいっている状態、従業員が肯定的に認知している状態。
スコア(=平均値)の配点 ※㈱ビジネスコンサルタント提供
4.㈱ビジネスコンサルタント提供データ