有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の概要
名称 北和建設株式会社
事業内容 建築事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初5年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の5年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。
そのような認識のもと、中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、計画達成に向けた取組みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。
こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設株式会社は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大などの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決&価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数 -株 取得前の議決権比率 -%
取得後の所有株式数 170,000株 取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	2,700百万円
取得原価	2,700百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
409百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 固定資産	3,409百万円 170百万円
資産合計	3,579百万円

流動負債 固定負債	1,256百万円 32百万円
負債合計	1,288百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 営業利益 経常利益 税金等調整前当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益

6,640百万円 81百万円 78百万円 78百万円 47百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。