訂正有価証券報告書-第81期(2021/04/01-2022/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

報告セグメント		収益を分解した情報	当連結会計年度
	建築	官庁	0
		民間	50,255
	土木	官庁	8,946
		民間	20,363
	不動産		11,531
顧客との契約から生じる収益			91,097
その他の収益			1,993
外部顧客への売上高			93,090

(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,804
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,373
契約資産(期首残高)	15,847
契約資産(期末残高)	11,435
契約負債(期首残高)	3,716
契約負債(期末残高)	4,780

(注)1.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,111百万円であります。
2.当連結会計年度において、契約資産が4,412百万円減少した主な理由は、収益認識による増加及び営業債権への振替による減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,063百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び収益認識による減少であります。
3.契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。
4.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い)の額は736百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	60,816
1年超2年以内	25,052
2年超	4,459
合計	90,327