有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高	77,366百万円	80,978百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。
ロ 主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等 を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。
2.収益認識にかかる独立販売価格の見積り
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債	-	3,091百万円

上記金額は、該当する契約に係る完成工事未収入金、未成工事受入金等の純額
(2)会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
販売用不動産の売買契約と建築工事の請負契約を同時に締結する取引のうち、販売用不動産の売買と建築工事の請負という各々の履行義務に係る契約金額が独立販売価格と著しく乖離するような場合には、契約金額を当該独立販売価格の比率に基づき配分し、取引価格を算定しております。
ロ 主要な仮定
独立販売価格の見積りについては、「調整した市場評価アプローチ」と「予想コストに利益相当額を加算するアプローチ」を組み合わせて総合的に評価を実施しております。
「調整した市場評価アプローチ」については、不動産鑑定評価書を参考にしていますが、鑑定評価の方針や評価手法の決定において会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在しています。
また、「予想コストに利益相当額を加算するアプローチ」については、建築工事などにおいては、過去の実績を参考にしつつ、近年の資材費及び外注費、労務費等の高騰の影響を踏まえた建築コストの見積りや、適切な利益相当の見積りを実施することが求められることから、会計上の見積りに関する不確実性や主観性が存在しています。
ハ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
独立販売価格の見積りは、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する契約負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	20,239百万円	21,016百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価(評価損)に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発法(完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価)によっております。
ロ 主要な仮定
完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。