臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/01 11:39
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第91回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金75円
第2号議案 定款一部変更の件
コーポレートガバナンス体制のさらなる強化に向け、取締役の員数を12名以内から9名以内に削減する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、髙須康有、中尾弘昭、中村 健、亀田道也、中野 勉、服部 充、井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、福原孝弘および下條 弘を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任する池田純一、髙橋好夫、瀧川義就、木村正幸の各氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は取締役会に一任する。
第6号議案 取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役8名および監査役4名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給する。なお、その支給の時期は各氏それぞれの退任時とし、具体的金額および方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第7号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役10名および常勤監査役2名に対し、役員賞与総額92,800,000円(取締役分82,000,000円、監査役分10,800,000円)を支給する。
第8号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額4億円以内、監査役の報酬額を年額8,000万円以内に改定する。
第9号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役の報酬額とは別枠として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額4,500円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を25,000株とする。
第10号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新、および、当該対応方針の対抗措置である新株予約権の無償割当てに関する権限を取締役会に委任する件
当社第79回定時株主総会において承認され、第82回定時株主総会、第85回定時株主総会および第88回定時株主総会において、更新が承認された当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を一部改定の上更新し、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を取締役会に委任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち賛成の意思表示が確認できた株主の議決権数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
2020年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金75円
第2号議案 定款一部変更の件
コーポレートガバナンス体制のさらなる強化に向け、取締役の員数を12名以内から9名以内に削減する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、髙須康有、中尾弘昭、中村 健、亀田道也、中野 勉、服部 充、井上幸彦、渡邊啓司および田村昭二を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、福原孝弘および下條 弘を選任する。
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任する池田純一、髙橋好夫、瀧川義就、木村正幸の各氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期および方法等は取締役会に一任する。
第6号議案 取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役8名および監査役4名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給する。なお、その支給の時期は各氏それぞれの退任時とし、具体的金額および方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任する。
第7号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役10名および常勤監査役2名に対し、役員賞与総額92,800,000円(取締役分82,000,000円、監査役分10,800,000円)を支給する。
第8号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額4億円以内、監査役の報酬額を年額8,000万円以内に改定する。
第9号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役の報酬額とは別枠として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額4,500円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を25,000株とする。
第10号議案 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新、および、当該対応方針の対抗措置である新株予約権の無償割当てに関する権限を取締役会に委任する件
当社第79回定時株主総会において承認され、第82回定時株主総会、第85回定時株主総会および第88回定時株主総会において、更新が承認された当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を一部改定の上更新し、新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限を取締役会に委任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 52,642 | 51 | 0 | (注)1 | 可決(99.53%) |
第2号議案 | 49,870 | 2,823 | 0 | (注)2 | 可決(94.28%) |
第3号議案 | (注)3 | ||||
髙須 康有 | 52,055 | 638 | 0 | 可決(98.42%) | |
中尾 弘昭 | 52,543 | 150 | 0 | 可決(99.34%) | |
中村 健 | 52,612 | 81 | 0 | 可決(99.47%) | |
亀田 道也 | 52,612 | 81 | 0 | 可決(99.47%) | |
中野 勉 | 52,612 | 81 | 0 | 可決(99.47%) | |
服部 充 | 52,610 | 83 | 0 | 可決(99.46%) | |
井上 幸彦 | 50,276 | 2,417 | 0 | 可決(95.05%) | |
渡邊 啓司 | 49,790 | 2,903 | 0 | 可決(94.13%) | |
田村 昭二 | 52,592 | 101 | 0 | 可決(99.43%) | |
第4号議案 | (注)3 | ||||
福原 孝弘 | 50,175 | 2,518 | 0 | 可決(94.86%) | |
下條 弘 | 49,617 | 3,076 | 0 | 可決(93.81%) | |
第5号議案 | 47,457 | 5,236 | 0 | (注)1 | 可決(89.72%) |
第6号議案 | 46,011 | 6,682 | 0 | (注)1 | 可決(86.99%) |
第7号議案 | 48,775 | 3,918 | 0 | (注)1 | 可決(92.21%) |
第8号議案 | 52,568 | 125 | 0 | (注)1 | 可決(99.39%) |
第9号議案 | 52,553 | 140 | 0 | (注)1 | 可決(99.36%) |
第10号議案 | 43,655 | 9,038 | 0 | (注)1 | 可決(82.53%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち賛成の意思表示が確認できた株主の議決権数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上