純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

2014/06/26 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,861百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が80百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は1.73円増加している。

2014/06/26 9:28

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 9:28

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/26 9:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金の減少による。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ36億5千4百万円増加し、309億5千2百万円となった。

2014/06/26 9:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,298	30,952
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	27,298	30,952

2014/06/26 9:28