有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に工務部、合材事業部を置き、各部において建設事業、製造・販売他事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っております。
したがって、当社グループは、「建設事業」、「製造・販売他事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
建設事業 :舗装、土木、建築工事その他建設工事全般に関する事業
製造・販売他事業:アスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	製造・販売 他事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	101,028	14,682	115,711	-	115,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	6,273	6,283	△6,283	-
計	101,039	20,955	121,995	△6,283	115,711
セグメント利益	10,618	3,383	14,001	△2,485	11,516
セグメント資産	52,494	20,633	73,127	21,874	95,002
その他の項目(注)2
減価償却費	429	1,092	1,522	162	1,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	667	2,998	3,666	123	3,789

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額21,874百万円には、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の設備投資額であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	製造・販売 他事業	合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	86,765	14,675	101,441	-	101,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5,982	5,983	△5,983	-
計	86,766	20,658	107,425	△5,983	101,441
セグメント利益	9,051	3,457	12,508	△2,831	9,677
セグメント資産	43,993	20,690	64,684	32,351	97,035
その他の項目(注)2
減価償却費	441	1,279	1,720	154	1,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	699	2,064	2,763	207	2,970

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,831百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額32,351百万円には、報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額207百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の設備投資額等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「建設事業」で0百万円、「製造・販売他事業」で10百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	建設事業	製造・販売他事業	合計
外部顧客への売上高	101,028	14,682	115,711

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	20,479	建設事業、製造・販売他事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

	建設事業	製造・販売他事業	合計
外部顧客への売上高	86,765	14,675	101,441

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	18,166	建設事業、製造・販売他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	製造・販売他事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	15	15

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	建設事業	製造・販売他事業	全社・消去	合計
減損損失	-	405	1	406