明星工業（1976）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億4000万
2009年3月31日 -76.31%: 1億9900万
2009年12月31日 +43.22%: 2億8500万
2010年3月31日: -3億4100万
2010年6月30日: -3000万
2010年9月30日: 1億3700万
2010年12月31日 -1.46%: 1億3500万
2011年3月31日 +224.44%: 4億3800万
2011年6月30日: -3300万
2011年9月30日: 1億200万
2011年12月31日: -1億300万
2012年3月31日 -201.94%: -3億1100万
2012年6月30日: -900万
2012年9月30日: 600万
2012年12月31日 +533.33%: 3800万
2013年3月31日 +557.89%: 2億5000万
2013年6月30日 -86%: 3500万
2013年9月30日 +177.14%: 9700万
2013年12月31日 +90.72%: 1億8500万
2014年3月31日 -27.57%: 1億3400万
2014年6月30日: -1500万
2014年9月30日: 4800万
2014年12月31日 +97.92%: 9500万
2015年3月31日: -2億2700万
2015年6月30日: 700万
2015年9月30日 +999.99%: 8400万
2015年12月31日 +144.05%: 2億500万
2016年3月31日: -5000万
2016年6月30日: 900万
2016年9月30日 +388.89%: 4400万
2016年12月31日 +252.27%: 1億5500万
2017年3月31日 -78.06%: 3400万
2017年6月30日: -4500万
2017年9月30日: 1400万
2017年12月31日 +785.71%: 1億2400万
2018年3月31日: -1800万
2018年6月30日: -1600万
2018年9月30日: 4300万
2018年12月31日 +297.67%: 1億7100万
2019年3月31日 -67.25%: 5600万
2019年6月30日 -82.14%: 1000万
2019年9月30日 +700%: 8000万
2019年12月31日 +168.75%: 2億1500万
2020年3月31日 -63.72%: 7800万
2020年6月30日: -4100万
2020年9月30日: 2500万
2020年12月31日 +456%: 1億3900万
2021年3月31日 -97.84%: 300万
2021年6月30日: -500万
2021年9月30日: 8300万
2021年12月31日 +118.07%: 1億8100万
2022年3月31日 -92.27%: 1400万
2022年6月30日: -5400万
2022年9月30日: 1600万
2022年12月31日 -37.5%: 1000万
2023年3月31日: -1億1000万
2023年6月30日 -36.36%: -1億5000万
2023年9月30日: -2400万
2023年12月31日: 9100万
2024年3月31日: -6200万
2024年6月30日: -5300万
2024年9月30日: 8900万
2024年12月31日 +184.27%: 2億5300万
2025年3月31日 +11.86%: 2億8300万
2025年6月30日: -6900万
2025年9月30日: -1800万
2025年12月31日: 1億2700万
2026年3月31日: -11億6700万

個別

2008年3月31日: 8億2400万
2009年3月31日 -66.75%: 2億7400万
2010年3月31日 +18.25%: 3億2400万
2011年3月31日 +12.65%: 3億6500万
2012年3月31日: -3700万
2013年3月31日: 2億5200万
2014年3月31日 -56.35%: 1億1000万
2015年3月31日 -92.73%: 800万
2016年3月31日 +350%: 3600万
2017年3月31日 +13.89%: 4100万
2018年3月31日: -3300万
2019年3月31日: 2300万
2020年3月31日 +204.35%: 7000万
2021年3月31日: -2000万
2022年3月31日: 1700万
2023年3月31日 +11.76%: 1900万
2024年3月31日: -7000万
2025年3月31日: 4400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 12:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93百万円増加
し、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 12:46