明星工業（1976）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	18	15
役員株式給付引当金繰入額	20	18
退職給付費用	54	67

2026/06/22 12:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ト 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、予想される工事原価総額に対して、当事業年度末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定を行っております。
ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金
(3)ヘッジ方針
為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/22 12:55