財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、3,088百万円の減少(前年同期は1,739百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、自己株式の処分による収入17百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,900百万円、自己株式の取得による支出1,200百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2022年4月1日至 2023年3月31日	自 2023年4月1日至 2024年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	52,722	52,015	△1.3%
ボイラ事業(百万円)	7,486	5,939	△20.7%
合計(百万円)	60,209	57,955	△3.7%

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
セグメントの名称	自 2022年4月1日至 2023年3月31日	自 2023年4月1日至 2024年3月31日	前年同期比
建設工事事業(百万円)	49,331	53,449	8.3%
ボイラ事業(百万円)	6,559	6,927	5.6%
合計(百万円)	55,890	60,377	8.0%

(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3.当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.9%、当事業年度0.7%であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

(注)1.海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(%)	当事業年度(%)
アジア	100.0	100.0
計	100.0	100.0

2.完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度
三菱パワー(株)	JERA姉崎火力発電所一般保温・耐火被覆工事
東洋エンジニアリング(株)	愛知蒲郡バイオマス発電所・建設保温工事
当事業年度
東洋エンジニアリング(株)	新潟東港バイオマス発電(同)・保温工事
東洋エンジニアリング(株)	唐津バイオマス発電所・建設保温耐火工事

3.前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10%以上の相手先はありません。
d.次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	合計(百万円)
施工	-	14,114	14,114
販売	0	322	323
計	0	14,437	14,437

(注)次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

原電エンジニアリング(株)	日本原子力発電(株)東海第二発電所・足場工事	(2025年12月完成予定)
住友重機械工業(株)	仙台港バイオマスパワー発電所・保温工事	(2026年7月完成予定)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、84,432百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,924百万円増加いたしました。
資産の部は、流動資産は60,083百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,409百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,372百万円、電子記録債権の増加859百万円、契約資産の増加618百万円、受取手形の減少190百万円であります。固定資産は24,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,514百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,373百万円、投資有価証券の増加1,006百万円であります。
負債の部は、流動負債は16,956百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,900百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加1,428百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、工事未払金の増加332百万円、未払法人税等の減少202百万円であります。固定負債は3,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加317百万円、長期借入金の減少700百万円であります。
この結果、負債合計は20,564百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,504百万円増加いたしました。
純資産の部は63,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,420百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,243百万円、剰余金の配当による減少1,901百万円、自己株式の取得による減少1,200百万円であります。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は76.2%)となりました。
(経営成績)
当連結会計年度は、中期経営計画(2021年5月7日発表)の最終年にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、5つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、60,377百万円(前年同期比8.0%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事、メンテナンス工事に加えて、海外工事、クリーンルーム設備工事等も堅調に推移したことにより、53,449百万円(前年同期比8.3%増)の計上となり、ボイラ事業においても国内大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、6,927百万円(同5.6%増)の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、8,061百万円(前年同期比18.0%増)の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては売上高の増加に伴い、7,622百万円(前年同期比22.6%増)の計上となり、ボイラ事業においては一部の不採算工事の影響により、429百万円(同29.6%減)の計上にとどまりました。2024/06/21 12:53