役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	241	262
役員賞与引当金繰入額	96	67
役員退職慰労引当金繰入額	17	16

2024/06/21 12:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積り計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

2024/06/21 12:53

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。2024/06/21 12:53