親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2009年12月31日
- 8000万
- 2010年12月31日
- -2億6900万
- 2011年12月31日
- -4700万
- 2012年12月31日
- 3800万
- 2013年12月31日 +73.68%
- 6600万
- 2014年12月31日 -81.82%
- 1200万
- 2015年12月31日
- -5100万
- 2016年12月31日 -37.25%
- -7000万
- 2017年12月31日
- 2億3400万
- 2018年12月31日
- -8500万
- 2019年12月31日
- 100万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 2700万
- 2021年12月31日
- -2300万
- 2022年12月31日
- 3200万
- 2023年12月31日 -81.25%
- 600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。2024/02/14 15:07
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高は、前年同四半期とほぼ同額となり不動産賃貸事業売上高は122百万円、不動産管理事業売上高は135百万円、売上高合計は258百万円となっております。これにより売上総利益は214百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費が2百万円増加しましたが、租税公課が3百万円、外注作業費が2百万円減少したこと等により前年同四半期より3百万円減少しております。営業損益は7百万円の営業利益、経常損益は6百万円の経常利益となっております。また、特別利益として固定資産売却益31百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を41百万円、法人税等調整額を△10百万円それぞれ計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高122百万円(前年同四半期は122百万円)、不動産管理事業売上高135百万円(前年同四半期は135百万円)、売上高合計258百万円(前年同四半期は257百万円)、売上総利益214百万円(前年同四半期は213百万円)、営業利益7百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)、経常利益6百万円(前年同四半期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/14 15:07
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 32 6 普通株主に帰属しない金額(百万円) 109 109