#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2018/06/22 12:31
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2.上記1.以外の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
賃貸宿泊施設の売却による減少額(百万円) 建物617、構築物0、工具器具備品0、土地516、計1,135
2018/06/22 12:31
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、賃貸等不動産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として20百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11百万円、構築物0百万円、土地8百万円であります。
回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額により算定しております。
2018/06/22 12:31
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
その他 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/06/22 12:31