建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～22年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を利用しております。2022/05/13 10:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物、建物附属設備等	―百万円	128百万円
計	―百万円	128百万円

2022/05/13 10:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物附属設備	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2022/05/13 10:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
たな卸資産評価損	98百万円	108百万円
土地建物評価損	10百万円	11百万円
減価償却限度超過額	68百万円	82百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

2022/05/13 10:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
たな卸資産評価損	98百万円	108百万円
土地建物評価損	10百万円	11百万円
減価償却限度超過額	68百万円	82百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

2022/05/13 10:10

#6 経営上の重要な契約等

(2) 不動産賃貸借契約

契約会社名	相手方の名称(賃貸先)	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社RISE(当社)	株式会社テンガイ	・土地・建物・駐車場賃貸借契約書	・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約	(契約締結日:平成18年1月31日)平成18年8月2日から20年間
		・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書	・賃料改定並びに転貸の承諾	(契約締結日:平成31年4月23日)平成31年4月23日から令和8年8月1日まで

(注) 1及び2 30日前の予告で解約することができる。
3 3ヶ月前の予告で解約することができる。

2022/05/13 10:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。

2022/05/13 10:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/13 10:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/05/13 10:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
その他 2～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2022/05/13 10:10