建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
その他 2～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2022/06/29 11:24

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物、建物附属設備等	24百万円	8百万円
計	24百万円	8百万円

2022/06/29 11:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物附属設備	―百万円	3百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円

2022/06/29 11:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
茨城県結城市	賃貸住居施設	土地及び建物	29百万円

当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
翌連結会計年度において賃貸借契約が満了となる物件の契約更新が当連結会計年度末においても見込めない状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地9百万円、建物19百万円であります。

2022/06/29 11:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
棚卸資産評価損	108百万円	108百万円
土地建物評価損	11百万円	―百万円
減価償却限度超過額	89百万円	97百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2022/06/29 11:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
棚卸資産評価損	108百万円	108百万円
土地建物評価損	11百万円	10百万円
減価償却限度超過額	89百万円	97百万円

(注) 1.評価性引当額が970百万円減少しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が977百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 11:24

#7 経営上の重要な契約等

(2) 不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約

契約会社名	相手方の名称(賃貸先)	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社RISE(当社)	株式会社テンガイ	・土地・建物・駐車場賃貸借契約書	・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約	(契約締結日:平成18年1月31日)平成18年8月2日から20年間
		・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書	・賃料改定並びに転貸の承諾	(契約締結日:平成31年4月23日)平成31年4月23日から令和8年8月1日まで

(注) 1 30日前の予告で解約することができる。

2022/06/29 11:24

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。

2022/06/29 11:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 11:24

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2022/06/29 11:24