#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大が続き、いまだ収束の兆しが見えない状態になっていることから景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、賃貸不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が5百万円減少し169百万円となり、不動産管理事業売上高は管理物件数が増加したことにより7百万円増加し193百万円となり、売上高合計362百万円となっております。これにより売上総利益は6百万円増加し297百万円となりました。経費につきましては、人件費及びその他経費伴に前連結会計年度とほぼ同水準であり、販売費及び一般管理費は304百万円となっております。営業利益は前連結会計年度より7百万円改善し6百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は2百万円、営業外費用は支払利息3百万円を計上し3百万円となりました。これらにより経常損益は8百万円の経常損失となっております。また、特別利益では固定資産売却益8百万円、特別損失では減損損失29百万円、固定資産除却損3百万円をそれぞれ計上しており、この結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額計上後の親会社株主に帰属する当期純損失53百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高169百万円(前年同期は174百万円)、不動産管理事業売上高193百万円(前年同期は185百万円)の合計362百万円(前年同期は360百万円)となりました。売上総利益は297百万円(前年同期は290百万円)、営業損失は6百万円(前年同期は14百万円の営業損失)、経常損失は8百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円(前年同期は52百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/06/29 11:24