績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大やウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和3年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が1百万円減少し41百万円、不動産管理事業売上高が1百万円増加し46百万円となり、売上高合計88百万円となっております。これにより売上総利益は4百万円増加し72百万円となりました。経費につきましては、給与手当が1百万円増加し合計で人件費が1百万円増加しました。また、外注作業費が2百万円、支払手数料が3百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より6百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より10百万円改善し4百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は0百万円、営業外費用も0百万円となりました。これらにより経常損益は5百万円の経常損失となっております。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を37百万円、法人税等調整額を△6百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高41百万円(前年同四半期は42百万円)、不動産管理事業売上高46百万円(前年同四半期は44百万円)、売上高合計88百万円(前年同四半期は87百万円)、売上総利益72百万円(前年同四半期は68百万円)、営業損失4百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)、経常損失5百万円(前年同四半期は16百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同四半期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
2022/08/12 15:05