#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大は、やや落ち着いてきましたが、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和3年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が2百万円減少し83百万円、不動産管理事業売上高が2百万円減少し91百万円となり、売上高合計174百万円となっております。売上総利益は前年同四半期とほぼ同額の145百万円となりました。経費につきましては、給与手当が1百万円増加し合計で人件費が2百万円増加しました。また、修繕費が16百万円、外注作業費が2百万円、支払手数料が5百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より25百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より26百万円改善し4百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金8百万円を計上し、営業外費用で支払利息1百万円を計上しております。これらにより経常損益は12百万円の経常利益となっております。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を48百万円、法人税等調整額を△6百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高83百万円(前年同四半期は85百万円)、不動産管理事業売上高91百万円(前年同四半期は94百万円)、売上高合計174百万円(前年同四半期は179百万円)、売上総利益145百万円(前年同四半期は145百万円)、営業利益4百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)、経常利益12百万円(前年同四半期は22百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円(前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2022/11/14 15:03