8836 RISE

8836
2024/04/17
時価
18億円
PER 予
608.08倍
2010年以降
赤字-143.55倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.18-3.18倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.15%
ROA 予
0.13%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2010年9月30日
-5900万
2011年9月30日 -11.86%
-6600万
2012年9月30日
-900万
2013年9月30日
2700万
2014年9月30日 -44.44%
1500万
2015年9月30日
-3600万
2016年9月30日 -44.44%
-5200万
2017年9月30日 -65.38%
-8600万
2018年9月30日
-5900万
2019年9月30日 -100%
-1億1800万
2020年9月30日
-800万
2021年9月30日 -162.5%
-2100万
2022年9月30日
400万
2023年9月30日
-600万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/14 15:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/11/14 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前年同四半期より、不動産賃貸事業売上高は2百万円減少し80百万円、不動産管理事業売上高は1百万円減少し90百万円となり、売上高合計は4百万円減少し170百万円となっております。これにより売上総利益は140百万円となりました。販売費及び一般管理費は修繕費が増加した事等により前年同四半期より6百万円増加しております。営業損益は6百万円の営業損失となり、経常損益は7百万円の経常損失となっております。法人税、住民税及び事業税を11百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高80百万円(前年同四半期は83百万円)、不動産管理事業売上高90百万円(前年同四半期は91百万円)、売上高合計170百万円(前年同四半期は174百万円)、売上総利益140百万円(前年同四半期は145百万円)、営業損失6百万円(前年同四半期は4百万円の営業利益)、経常損失7百万円(前年同四半期は12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円(前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2023/11/14 15:04