当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前中間連結会計期間より、1百万円増加し87百万円、不動産管理事業売上高は19百万円増加し120百万円となり、売上高合計では20百万円増加し207百万円となっております。これにより売上総利益は174百万円となりました。販売費及び一般管理費は租税公課、外注作業費及び支払手数料が増加した事等により前中間連結会計期間より14百万円増加しております。営業利益は23百万円、経常利益は24百万円となっており、いずれも前中間連結会計期間より6百万円増加しております。法人税、住民税及び事業税を19百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高87百万円(前中間連結会計期間は85百万円)、不動産管理事業売上高120百万円(前中間連結会計期間は100百万円)、売上高合計207百万円(前中間連結会計期間は186百万円)、売上総利益174百万円(前中間連結会計期間は154百万円)、営業利益23百万円(前中間連結会計期間は17百万円)、経常利益24百万円(前中間連結会計期間は17百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益4百万円(前中間連結会計期間は0百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
2025/11/14 15:38