半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前中間連結会計期間より、1百万円増加し87百万円、不動産管理事業売上高は19百万円増加し120百万円となり、売上高合計では20百万円増加し207百万円となっております。これにより売上総利益は174百万円となりました。販売費及び一般管理費は租税公課、外注作業費及び支払手数料が増加した事等により前中間連結会計期間より14百万円増加しております。営業利益は23百万円、経常利益は24百万円となっており、いずれも前中間連結会計期間より6百万円増加しております。法人税、住民税及び事業税を19百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高87百万円(前中間連結会計期間は85百万円)、不動産管理事業売上高120百万円(前中間連結会計期間は100百万円)、売上高合計207百万円(前中間連結会計期間は186百万円)、売上総利益174百万円(前中間連結会計期間は154百万円)、営業利益23百万円(前中間連結会計期間は17百万円)、経常利益24百万円(前中間連結会計期間は17百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益4百万円(前中間連結会計期間は0百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は前中間連結会計期間と比べ1百万円増加しております。また、セグメント損益は前中間連結会計期間と比べ2百万円改善しました。
以上の結果、売上高87百万円(前中間連結会計期間は85百万円)、セグメント損失2百万円(前中間連結会計期間は4百万円の損失)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は管理受託物件の入替がありましたが、全体で管理受託物件数の増加となり前中間連結会計期間と比べ19百万円増加しました。セグメント損益は前中間連結会計期間と比べ3百万円改善しております。
以上の結果、売上高120百万円(前中間連結会計期間は100百万円)、セグメント利益55百万円(前中間連結会計期間は51百万円の利益)となりました。
(2) 財政状況の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。流動資産は、未収収益が2百万円、その他流動資産が3百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が46百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べて39百万円減少し456百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が23百万円減少しましたが、投資その他の資産が45百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて全体で22百万円増加し1,352百万円となりました。
負債は155百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。これは、未払法人税等が8百万円、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金が一部返済により16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益4百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は416百万円となりました(前連結会計年度末は、462百万円)。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は16百万円(前中間連結会計期間は、7百万円の収入)となりました。これは、減少要因である法人税等の支払額28百万円がありましたが、増加要因である税金等調整前中間純利益24百万円の計上と非資金支出の減価償却費23百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は46百万円(前中間連結会計期間は、10百万円の収入)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円(前中間連結会計期間は、16百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。