四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治的リスクや世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、連結子会社を1社取得したことにより不動産賃貸事業売上高が11百万円増加し、また不動産管理事業売上高を新たに計上し92百万円の増加になっております。これにより売上総利益は99百万円の増加となっております。経費につきましては、連結子会社を1社取得したことにより役員報酬が4百万円、給与手当が6百万円、法定福利費が1百万円それぞれ増加し合計で人件費が15百万円増加しましたが、資本金の額の減少により事業税等の金額が減少したことにより租税公課が25百万円減少し、販売費及び一般管理費が11百万円減少しております。これらにより営業利益は前年同四半期より110百万円改善し8百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、償却債権取立益11百万円を計上し営業外収益は18百万円となり、支払利息2百万円を計上し営業外費用は2百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高88百万円(前年同四半期は77百万円)、不動産管理事業売上高92百万円(前年同四半期は-百万円)、売上高合計181百万円(前年同四半期は77百万円)、売上総利益147百万円(前年同四半期は47百万円)、営業損失8百万円(前年同四半期は118百万円の営業損失)、経常利益8百万円(前年同四半期は120百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円(前年同四半期は105百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,543百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し706百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費を計上したこと等により34百万円減少し1,836百万円となりました。
負債は461百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。これは、長期借入金が一部返済により16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,081百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は682百万円となりました(前連結会計年度末は、644百万円)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は54百万円(前年同四半期は、137百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益による増加8百万円、非資金支出である減価償却費28百万円の計上、未払又は未収消費税の増減による増加16百万円、前受金の増加8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は0百万円(前年同四半期は、724百万円の支出)となりました。これは、貸付金の回収による収入0百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円(前年同四半期は、176百万円の支出)となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。