訂正四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。賃貸不動産を売却したため前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が2百万円減少し42百万円、不動産管理事業売上高が1百万円減少し44百万円となり、売上高合計87百万円となっております。これにより売上総利益は4百万円減少し68百万円となりました。経費につきましては、給与手当が1百万円、法定福利費が2百万円それぞれ減少し合計で人件費が2百万円減少しました。また、支払手数料が3百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より6百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より1百万円改善し15百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は0百万円、営業外費用も0百万円となりました。これらにより経常損益は16百万円の経常損失となっております。法人税、住民税及び事業税5百万円を計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高42百万円(前年同四半期は44百万円)、不動産管理事業売上高44百万円(前年同四半期は45百万円)、売上高合計87百万円(前年同四半期は90百万円)、売上総利益68百万円(前年同四半期は72百万円)、営業損失15百万円(前年同四半期は17百万円の営業損失)、経常損失16百万円(前年同四半期は0百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円(前年同四半期は0百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,476百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し747百万円となりました。固定資産は、14百万円減少し1,728百万円となりました。主な要因は、減価償却費14百万円を計上したことによるものであります。
負債は408百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円減少しました。これは、預り金が10百万円、未払法人税等が24百万円、未払消費税等が12百万円それぞれ減少したこと、長期借入金が一部返済により8百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。