四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治的リスクや世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、連結子会社を1社取得したことにより不動産賃貸事業売上高が9百万円増加し、また不動産管理事業売上高を新たに計上し45百万円の増加になっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高44百万円(前年同四半期は35百万円)、不動産管理事業売上高45百万円(前年同四半期は-百万円)、売上高合計90百万円(前年同四半期は35百万円)、営業損失17百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失)、経常損失0百万円(前年同四半期は35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し700百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費を計上したことによりが13百万円減少し1,854百万円となりました。
負債は478百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。これは、未払費用が13百万円増加しましたが、長期借入金が一部返済により8百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治的リスクや世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、連結子会社を1社取得したことにより不動産賃貸事業売上高が9百万円増加し、また不動産管理事業売上高を新たに計上し45百万円の増加になっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高44百万円(前年同四半期は35百万円)、不動産管理事業売上高45百万円(前年同四半期は-百万円)、売上高合計90百万円(前年同四半期は35百万円)、営業損失17百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失)、経常損失0百万円(前年同四半期は35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し700百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減価償却費を計上したことによりが13百万円減少し1,854百万円となりました。
負債は478百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。これは、未払費用が13百万円増加しましたが、長期借入金が一部返済により8百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べて0百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。