売上高
連結
- 2021年12月31日
- 2億7200万
- 2022年12月31日 -5.51%
- 2億5700万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/02/14 15:12
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。不動産管理事業 合計 一定の期間にわたって移転される収益 144 144 外部顧客への売上高 144 144
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響や、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。2023/02/14 15:12
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和3年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が5百万円減少し122百万円、不動産管理事業売上高が9百万円減少し135百万円となり、売上高合計257百万円となっております。売上総利益は前年同四半期より8百万円減少し213百万円となりました。経費につきましては、給与手当が2百万円増加し合計で人件費が3百万円増加しました。また、修繕費が18百万円、地代家賃が2百万円、外注作業費が2百万円、支払手数料が5百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より28百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より19百万円改善し3百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金8百万円を計上し、営業外費用で支払利息2百万円を計上しております。これらにより経常損益は11百万円の経常利益となっております。また、特別利益で固定資産売却益68百万円、特別損失で固定資産除却損2百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を52百万円、法人税等調整額を△6百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高122百万円(前年同四半期は127百万円)、不動産管理事業売上高135百万円(前年同四半期は144百万円)、売上高合計257百万円(前年同四半期は272百万円)、売上総利益213百万円(前年同四半期は222百万円)、営業利益3百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)、経常利益11百万円(前年同四半期は16百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円(前年同四半期は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。