売上高合計
連結
- 2009年12月31日
- 19億5500万
- 2010年12月31日 -77.34%
- 4億4300万
- 2011年12月31日 -35.44%
- 2億8600万
- 2012年12月31日 +18.88%
- 3億4000万
- 2013年12月31日 +31.47%
- 4億4700万
- 2014年12月31日 -29.31%
- 3億1600万
- 2015年12月31日 -41.77%
- 1億8400万
- 2016年12月31日 +0.54%
- 1億8500万
- 2017年12月31日 +158.92%
- 4億7900万
- 2018年12月31日 -77.45%
- 1億800万
- 2019年12月31日 +20.37%
- 1億3000万
- 2020年12月31日 +104.62%
- 2億6600万
- 2021年12月31日 +2.26%
- 2億7200万
- 2022年12月31日 -5.51%
- 2億5700万
- 2023年12月31日 +0.39%
- 2億5800万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/02/14 15:07
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)不動産賃貸事業 不動産管理事業 合計 その他の収益 122 ― 122 売上高合計 122 135 257
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。2024/02/14 15:07
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高は、前年同四半期とほぼ同額となり不動産賃貸事業売上高は122百万円、不動産管理事業売上高は135百万円、売上高合計は258百万円となっております。これにより売上総利益は214百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費が2百万円増加しましたが、租税公課が3百万円、外注作業費が2百万円減少したこと等により前年同四半期より3百万円減少しております。営業損益は7百万円の営業利益、経常損益は6百万円の経常利益となっております。また、特別利益として固定資産売却益31百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を41百万円、法人税等調整額を△10百万円それぞれ計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高122百万円(前年同四半期は122百万円)、不動産管理事業売上高135百万円(前年同四半期は135百万円)、売上高合計258百万円(前年同四半期は257百万円)、売上総利益214百万円(前年同四半期は213百万円)、営業利益7百万円(前年同四半期は3百万円の営業利益)、経常利益6百万円(前年同四半期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円(前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。