租税公課
連結
- 2014年3月31日
- 2300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2300万
- 2016年3月31日 +4.35%
- 2400万
- 2017年3月31日 +4.17%
- 2500万
- 2018年3月31日 +24%
- 3100万
- 2019年3月31日 +3.23%
- 3200万
- 2020年3月31日 -43.75%
- 1800万
- 2021年3月31日 -11.11%
- 1600万
- 2022年3月31日 -37.5%
- 1000万
- 2023年3月31日 -10%
- 900万
- 2024年3月31日 -44.44%
- 500万
個別
- 2013年3月31日
- 2200万
- 2014年3月31日 +4.55%
- 2300万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 2200万
- 2016年3月31日 +4.55%
- 2300万
- 2017年3月31日 +8.7%
- 2500万
- 2018年3月31日 +24%
- 3100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3100万
- 2020年3月31日 -100%
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 100万
- 2023年3月31日 -100%
- 0
- 2024年3月31日
- 0
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2024/06/28 12:39
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 地代家賃 24 百万円 25 百万円 租税公課 9 百万円 5 百万円 外注作業費 35 百万円 34 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は沈静化して来ており落ち着きを見せておりますが、ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。2024/06/28 12:39
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。当連結会計年度において新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約があり前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が4百万円、不動産管理事業売上高は5百万円それぞれ増加し、売上高合計は9百万円増加し349百万円となっております。これにより売上総利益は8百万円増加し291百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費が1百万円増加しましたが、租税公課が4百万円減少したこと等により前連結会計年度より2百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より11百万円増加し15百万円となりました。営業外費用で支払利息2百万円を計上したこと等により経常利益は前連結会計年度より3百万円増加し13百万円となっております。また、特別利益で固定資産売却益31百万円、特別損失で減損損失21百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を46百万円、法人税等調整額を△11百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高165百万円(前年同期は161百万円)、不動産管理事業売上高183百万円(前年同期は178百万円)の合計349百万円(前年同期は339百万円)となりました。売上総利益は291百万円(前年同期は282百万円)、営業利益は15百万円(前年同期は3百万円)、経常利益は13百万円(前年同期は10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11百万円(前年同期は24百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。