訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年5月25日に解除となりました。
この間、不動産賃貸事業の一部では、休業要請や営業時間短縮要請を受け営業活動を制限されております。これに伴い、今後も感染の影響が継続すれば、賃貸先より賃料の減額要請も予想され、売上高の減少リスクが生じることとなります。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は令和3年3月期の半ばまでには収束するものと仮定しております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度(令和2年3月期)において、売上高の減少リスクへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、次期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和2年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年5月25日に解除となりました。
この間、不動産賃貸事業の一部では、休業要請や営業時間短縮要請を受け営業活動を制限されております。これに伴い、今後も感染の影響が継続すれば、賃貸先より賃料の減額要請も予想され、売上高の減少リスクが生じることとなります。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は令和3年3月期の半ばまでには収束するものと仮定しております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度(令和2年3月期)において、売上高の減少リスクへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(主として、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、次期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。