有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和元年5月27日に行われたFREアセットマネジメント株式会社の取得について、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この結果、流動資産が7百万円減少し、投資その他の資産が9百万円、繰延税金負債が1百万円それぞれ増加しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FREアセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産事業
② 企業結合を行った主な理由
不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企画し協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得るため。
③ 企業結合日
令和元年5月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(3)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月30日をみなし取得日としているため、令和元年7月1日から令和2年3月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4百万円
(6)のれんの金額、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
0百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて全額費用処理しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の平成31年4月1日から令和元年6月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和元年5月27日に行われたFREアセットマネジメント株式会社の取得について、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この結果、流動資産が7百万円減少し、投資その他の資産が9百万円、繰延税金負債が1百万円それぞれ増加しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FREアセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産事業
② 企業結合を行った主な理由
不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企画し協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得るため。
③ 企業結合日
令和元年5月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(3)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月30日をみなし取得日としているため、令和元年7月1日から令和2年3月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 715百万円 |
| 取得原価 | 715百万円 |
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4百万円
(6)のれんの金額、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
0百万円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて全額費用処理しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 453百万円 |
| 固定資産 | 1,159 |
| 資産合計 | 1,613 |
| 流動負債 | 319 |
| 固定負債 | 179 |
| 負債合計 | 498 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 151 | 百万円 |
| 営業損失 | 2 | |
| 経常損失 | 4 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 20 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70 | |
| 1株当たり当期純利益 | 1,879.61円 | |
(概算額の算定方法)
概算額においては、被取得企業の平成31年4月1日から令和元年6月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。