有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	※ 21	―
固定資産(賃貸等不動産)	1,274	1,229

※詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産については減損の兆候(期末帳簿価額は918百万円)及び減損の認識(期末帳簿価額は93百万円)が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることや、回収可能価額が期末帳簿価額を上回っていたため減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
賃貸不動産の割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたって、収益還元法及び直接還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎としており、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。
割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加算して求める方法から7.6%を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加減し、8.0%及び14.0%を想定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、15%下落で1百万円、20%下落で9百万円、25%下落で32百万円それぞれ減損損失が発生するリスクがあることになります。