建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 11億411万
- 2014年3月31日 +20.2%
- 13億2718万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社及び国内子会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2014/06/27 11:41
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は139,609千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:41 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損2014/06/27 11:41
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物・構築物 10,239千円 48,922千円 機械、運搬具及び工具器具備品 2,497 20,446 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/27 11:41
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取手形 50,000千円 50,000千円 建物・構築物 829,616 1,415,212 土地 5,007,852 5,007,587
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/06/27 11:41
4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 本社 耐震工事 181,059千円 柏寮 改修工事 88,242 町田合材工場 アスファルト合材製造設備 18,141 機械及び装置 石川営業所 建設用機械 32,000 機械センター 建設用機械 58,200 仙台合材工場 アスファルト合材製造設備 14,140 大船渡合材工場 アスファルト合材製造設備 60,250 町田合材工場 アスファルト合材製造設備 332,100 小牧合材工場 アスファルト合材製造設備 70,000 萩原合材工場 アスファルト合材製造設備 25,200 幸田合材工場 アスファルト合材製造設備 23,000 建設仮勘定 町田合材工場 アスファルト合材製造設備 725,568 本社 耐震工事 219,660 (仮)南麻布一丁目有料老人ホーム 老人ホーム建設費 39,900
- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:41