建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は261,723千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	3,681千円	30,227千円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,781	10,754

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形	50,000千円	50,000千円
建物・構築物	2,201,797	2,005,833
土地	5,007,239	5,871,055

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	横浜合材工場	アスファルト合材工場製造設備	129,876千円
	機械センター	建設用機械基地	52,234
構築物	横浜合材工場	アスファルト合材工場製造設備	25,973
機械	御前崎合材工場	アスファルト合材工場製造設備	52,530
	幸田合材工場	アスファルト合材工場製造設備	40,700
	横浜合材工場	アスファルト合材工場製造設備	388,618

4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	機械センター	建設用機械基地	46,599千円
構築物	横浜合材工場	アスファルト合材工場製造設備	68,810
機械	横浜合材工場	アスファルト合材工場製造設備	382,497

5 無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:34