売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/06/27 12:01

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、SWテクノ㈱、小石川建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 12:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路(株)	4,238,214	建設事業

2019/06/27 12:01

#4 事業等のリスク

(2) 資材価格の変動
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 顧客に関する信用リスクについて

2019/06/27 12:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 12:01

#6 株式の保有状況

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の保有適否については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的などに加えて、取引状況(売上高、営業利益)、配当金、資本コストなどを精査・検証することとしております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については時機を見て、売却することとしております。
なお、2019年4月の取締役会において、上記内容にて政策保有株式の保有適否の精査・検証した結果、11銘柄を継続保有することといたしました。

2019/06/27 12:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。
売上高 400億円以上
営業利益 17.5億円以上

2019/06/27 12:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画(2018年度～2020年度)」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、受注高は、401億9千4百万円(前年同期の受注高364億8千万円)となり、売上高は、388億3千5百万円(前年同期の売上高は385億4千6百万円)となりました。
利益につきましては、製品販売事業において、主要材料であるアスファルト価格の高騰等により原価率が悪化したものの、舗装土木事業における不採算工事の減少により利益率が増加し、経常利益は、18億5千3百万円(前年同期の経常利益は15億7百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千3百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千3百万円)となりました。

2019/06/27 12:01

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 12:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,014千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は89千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 12:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 12:01

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

純資産合計 4,338,268
売上高 11,377,358
税引前当期純利益 523,977

2019/06/27 12:01