構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:01

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	24,057千円	37,347千円
機械、運搬具及び工具器具備品	14,372	4,159

2019/06/27 12:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	50,000千円	50,000千円
建物・構築物	1,693,405	1,561,751
土地	5,290,008	5,288,817

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/27 12:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資産合計は311億1千4百万円(前連結会計年度比2億3千3百万円減、0.7%減)、流動資産は179億1千9百万円(同10億円減、5.3%減)、固定資産は131億9千5百万円(同7億6千7百万円増、6.2%増)となりました。
流動資産減少の主な要因につきましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金等が10億3千8百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が7億7百万円増加したことによるものです。
(負債)

2019/06/27 12:01

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2019/06/27 12:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2019/06/27 12:01