建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は320,745千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	6,187千円	136千円
機械、運搬具及び工具器具備品	391	162

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
受取手形	50,000千円	50,000千円
建物・構築物	1,967,462	1,866,513
土地	5,288,741	5,288,661

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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