建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 28億1272万
- 2023年3月31日 -4.87%
- 26億7572万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (3) 気候変動に関連するリスクと機会2023/08/10 10:02
解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 - #2 リスク管理(連結)
- 候変動に関連するリスクと機会2023/08/10 10:02
解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 - #3 主要な設備の状況
- 2.提出会社は建設事業単一のセグメントのため、セグメントごとに分類をせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2023/08/10 10:02
3.土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料の合計は280,886千円であり、賃借している土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4.提出会社の技術研究所は建設事業における舗装、土木技術等の研究開発施設であります。また機械センターは建設事業における建設機械基地施設であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法2023/08/10 10:02
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2023/08/10 10:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物・構築物 30,248千円 6,240千円 機械、運搬具及び工具器具備品 9,463 43 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/08/10 10:02
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物 1,771,701千円 1,684,430千円 土地 5,286,101 5,277,347
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/08/10 10:02
5.無形固定資産については、金額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額および当期減少額の記載を省略しております。建物 本社 冷暖房設備 31,716 機械及び装置 機械センター 建設用機械 69,500 機械センター 建設用機械 43,800 機械センター 建設用機械 38,500 機械センター 建設用機械 35,300 三河営業所 建設用機械 29,000 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/08/10 10:02
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)