訂正有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 気候変動に関連するリスクと機会
解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
一方、強靭な社会インフラの構築、復旧、維持補修や環境景観商品の需要増等の機会をもたらす可能性があり、それらへの投資は、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。
こうした気候変動に伴うリスクの対応策としては、取締役をエネルギー管理統括者としてエネルギー管理体制を整備し、当社グループの温室効果ガス排出量削減に向けて以下の環境目標を策定しました。
(環境目標)
① 省エネ法に基づく、全社当該年度5年度間平均エネルギー消費原単位(kl/千t、l/㎡)を対前年比(5年度
間平均)、年1%以上削減する。
② カーボンニュートラルの取り組みを推進し、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目
標とする。
解決すべき社会課題の中で、気候変動は深刻さを増しております。気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物、工場・機械装置への被害等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に向けて、アスファルトプラントの環境対策、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加等、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
一方、強靭な社会インフラの構築、復旧、維持補修や環境景観商品の需要増等の機会をもたらす可能性があり、それらへの投資は、当社グループの企業価値を高める機会であると捉えております。
こうした気候変動に伴うリスクの対応策としては、取締役をエネルギー管理統括者としてエネルギー管理体制を整備し、当社グループの温室効果ガス排出量削減に向けて以下の環境目標を策定しました。
(環境目標)
① 省エネ法に基づく、全社当該年度5年度間平均エネルギー消費原単位(kl/千t、l/㎡)を対前年比(5年度
間平均)、年1%以上削減する。
② カーボンニュートラルの取り組みを推進し、2030年度の温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目
標とする。