退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
工事損失引当金	5,783		9,547
退職給付に係る負債	708,221		784,116
減損損失	262,404		280,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度の負債合計は129億2千2百万円(同6億2百万円減、4.5%減)、流動負債は91億5千万円(同8億7千3百万円減、8.7%減)、固定負債は37億7千2百万円(同2億7千万円増、7.7%増)となりました。流動負債減少の主な要因は、代金支払いなどにより支払手形・工事未払金等が6億9千万円減少したことなどによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が2億4千1百万円増加したことによるものです。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、前連結会計年度より退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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