訂正有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,470千円		13,244千円
賞与引当金	151,415		112,483
工事損失引当金	5,783		9,547
退職給付に係る負債	708,221		784,116
減損損失	262,404		280,490
その他	137,059		151,841
繰延税金資産小計	1,279,354		1,351,723
評価性引当額	△324,315		△341,009
繰延税金資産合計	955,039		1,010,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,060千円		△200,353千円
合併による時価評価差額金	△29,340		△29,340
その他	△1,366		△1,253
繰延税金負債合計	△137,767		△230,947
繰延税金資産純額	817,271		779,765

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3
住民税均等割等	―		5.0
評価性引当金の増減	―		1.6
持分法による投資利益	―		△1.5
過年度法人税等	―		△0.0
子会社との税率差異	―		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.0
その他	―		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。